個人情報保護に関する公表文

個人情報取扱事業者
株式会社ベネッセi-キャリア
2015年10月1日
2017年9月1日最新改定

当社は、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する基本方針(閣議決定)、個人情報の保護に関する法律施行令、個人情報の保護に関する法律に基づく主務大臣の定めるガイドラインおよび所属する団体のルール等に基づき、取得する個人情報の利用目的、第三者提供、開示等の求めに応じる手続きおよび苦情受付に関する事項を公表いたします。
なお、従業員などの雇用管理に関する個人情報については、本公表には含みません。

公表事項

I.個人情報とは

「個人情報」とは、日本の法令に従い、個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものを指します。

(1) 当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、画像や音声などにより特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)

(2) 個人識別符号が含まれるもの

II.個人情報の利用目的の公表

1. 当社が、書面(Webを含む)以外で本人より直接取得する場合および間接的に取得する場合の個人情報の利用目的は、以下(A)記載の事業に関する(B)記載の事項です。

A. 利用の対象となる事業について
ア. 大学・企業向け教材の企画制作・販売事業
イ. インターネット等を利用したe-learningによる学習支援事業
ウ. 学習教材などの書籍・雑誌、情報誌の編集・販売事業
エ. 「大学生基礎力レポート」などのアセスメント、診断テスト、能力テストの販売・実施事業、および進路、進学、教育、学習における相談、指導、カウンセリングおよび情報提供、ならびに就職活動、求職に関する情報提供事業
オ. 大学生向けコミュニティーサイト、ポータルサイトの運営事業、プロバイダー事業、およびそれらに関連するインターネット事業
カ.有料職業紹介事業
キ. その他、上記各号に関連し、または附帯する事業

B. 利用の対象となる目的について
ア. お申込みいただいた商品・サービスの提供のため
イ. 商品・サービスに関する当社からのご案内・情報提供を行うため
ウ. アンケート・調査、統計資料・マーケティング資料を作成するため
エ. 当該事業に関連する研究・企画開発に利用するため
オ. 当該商品・サービスの企画、開発、制作、流通、販売促進、販売および提供の各過程における業務の委託、モニターなどの協力の依頼、およびアルバイト等の依頼のため
カ.就職についてのセミナー、研修、説明会、合同面接会などの運営、実施、スカウトメール、メールマガジン、求人者の人材募集・採用活動への支援・助言行為・情報提供のため
キ. その他、上記各号に関連し、または附帯する目的

注1)当社が取得する個人情報のうち、書面(Webを含む)により本人等から直接取得する場合については、原則として個別に利用目的を明示します。
注2) 当社に入社を希望される方の個人情報については、採用選考・連絡およびこれに付帯する目的のために利用します。

2. 当社は、アセスメントのデータ処理業務など、業務の受託に伴って委託元から提供(預託)された個人情報について、これを当該委託元との契約の目的の達成に必要な範囲内で利用します。

3. 機微情報の収集制限
有料職業紹介事業運営に際し、原則として、以下各号に定める機微な情報(以下、「機微情報」といいます)を収集しません。ただし、利用者自ら、当社に対して機微情報を提供した場合は、当社が当該機微情報を取得すること、および、当社が利用者に対する適切な職業紹介および求人情報提供のために必要な範囲内において当該機微情報を第三者に提供することにつき、利用者の同意があったものとみなします。
(1)思想、信条または宗教に関する事項
(2)人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
(3)勤労者の団結権、団体交渉およびその他団体行動に関する事項
(4)集団示威行為への参加、請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項
(5)保健・医療または性生活に関する事項

III.個人情報提供の任意性

当社への個人情報の提供は任意によるものです。ただし、公表事項Iの目的のために必要となる項目がご提供いただけない場合は、当社が提供するサービスをご利用いただけない場合があります。

IV.個人情報の取扱いの委託

個人情報の取扱い業務の全部または一部を外部に委託する場合は、十分な個人情報保護水準を確保していることを条件として委託先を選定し、機密保持契約を結んだ上で委託します。

V.第三者提供に関する事項

当社は、保有する個人データを適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

VI.個人情報の共同利用に関する事項

当社は、お預かりした個人情報を、上記利用目的の達成に必要な範囲内において、それぞれ以下のとおり共同利用いたします。

■お取引先の役職員に関する情報

共同して利用される個人情報の項目 氏名、所属組織の名称・部署名・所在地・役職名・メールアドレス・電話番号・FAX番号、お取引履歴
共同して利用する者の範囲 パーソルグループ各社
共同利用企業一覧表
共同して利用する者の利用目的 パーソルグループが提供するサービスのご案内やご提案のため
共同して利用する個人情報の管理責任者 パーソルホールディングス株式会社
取得方法 名刺などの書面、メールなどの電子データ、電話・対面による取得

なお、株式会社ベネッセi-キャリアは、ベネッセグループおよびパーソルグループの一員です。

VII.開示対象個人情報の開示および訂正・追加または削除についての手続き

当社では、当社の開示対象個人情報につき、個人情報保護法にもとづき、本人、または代理人からの開示の求め、および、訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下「開示等の求め」という)の求めには、当社で定める所定の手続きに則り速やかに対応いたします。また、個人情報の取扱いについての苦情も以下の窓口で対応します。
当社の事業運営の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合などは、開示、訂正、追加または削除、利用の停止、消去または第三者への提供の停止の依頼にお応えできない場合もあります。ただし、法令により、開示等を請求する権利が認められる場合は、このかぎりではありません。

1.「開示等の求め」の対象となる項目の特定
開示等の求めを行う本人またはその代理人は、当社所定の申込書に記載する開示対象個人情報の項目より、開示、訂正・追加または削除を求める情報を特定していただきます。
2.「開示等の求め」に際して提出すべき書面(様式)と申し出先等
開示等の求めに関しましては、郵送にて承ります。当社所定の「開示等の要求に際してご提出いただく書面」(注1)に必要事項を記入し、申請者様の本人確認のための添付書類(注2)を同封のうえ、下記送付先まで、書留、簡易書留、特定記録郵便など、配達の記録が残る方法によりお申し込みください。
この方法によらない開示等のご請求(当社に直接お越しいただいた場合も含みます)には応じられませんので、ご了承ください。
(注1)当社所定「開示等の要求に際してご提出いただく書面」
(注2)ご郵送いただく書類は、以下(A)(B)および(C)です。
A. 当社所定の申込書 1通 (こちらからダウンロード可能です)
B. 本人確認書類
C.手数料(定額小為替証書)(「開示の求め」の場合のみ)
運転免許証、健康保険被保険証など現住所が記載されているものの場合は、いずれか1部のコピーを、申込書に添付してください。パスポートなど現住所が記載されていないものの場合は、そのコピー1部に加え、住民票の写し1通を、申込書に添付してください。本籍地が記載されている場合は、お手数ですが本籍地を隠した状態の写しをお送りくださいますようお願いいたします。下記個人情報お問い合わせ窓口宛てにご郵送ください。
3.代理人による「開示等の求め」
「開示等の求め」をする者が未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項(A)の申込書に加えて、下記の書類((A)または(B))を同封ください。
 A. 法定代理人の場合
 ア. 法定代理権があることを確認するための書類
  戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険被保険証のコピー 1部
 イ. 法定代理人本人であることを確認するための書類
  運転免許証など現住所が記載されているものの場合はそのコピー 1部
  パスポートなど現住所が記載されていないものの場合はそのコピー1部に加え、住民票の写し 1通
 B. 委任による代理人の場合
 ア. 当社所定の委任状 1通
 イ. 本人の印鑑証明書 1通
 ウ. 代理人本人であることを確認するための書類
  運転免許証など現住所が記載されているものの場合はそのコピー 1部
  パスポートなど現住所が記載されていないものの場合はそのコピー1部に加え、住民票の写し1通
 注)(3)および(4)における「住民票の写し」および「印鑑証明書」は、申請日より3ヶ月以内に発行
  されたものに限ります。
4.手続料およびその徴収方法
当社では、「開示の求め」について、下記の手数料をいただきます。
(訂正・追加または削除利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めについては、手数料はいただきません。)
1回の申請ごとに、1,000円(消費税等含む)
郵便局で発行している定額小為替証書でお支払いください。なお、金融機関の手数料は「開示の求め」を行う本人または代理人がご負担ください。
5.「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申込書記載の住所宛に書面によって回答いたします。
6.「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的
「開示等の求め」にともない取得した個人情報は、「開示等の求め」への対応に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出いただいた書類は返却いたしません。当該書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後2年間保存し、その後破棄させていただきます。
7.注意事項
A. 以下の場合は、その旨連絡をいたします。連絡後、所定の期間を過ぎてもご対応いただけない場合は、適正な「開示等の求め」としては受け付けられませんので、ご注意ください。なお、この場合は、既に支払われた手数料はご返金いたします。
・所定の申込書類に不備があった場合
・申込書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、および当社の登録住所が
 一致しないときなど本人であることが確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・手数料が不足していた場合、または手数料が振り込まれなかった場合
B. 次の場合は不開示事由とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また不開示の場合については、所定の手数料を返金いたします。
・開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
・「Ⅰ.個人情報の利用目的の公表」2.で規定された「業務の受託に伴って委託元から提供(預託)された個人情報」の場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法律に違反することとなる場合
8.個人情報に関するお客様ご相談窓口
当社の個人情報の取扱いに関する「苦情」、当社の開示対象個人情報の利用目的の通知の求め、「開示等の求め」、利用停止、第三者提供の停止、消去その他の手続きに関するお問合せは、下記窓口までお申し出ください。
個人情報お客様相談窓口
〒163-0432  東京都新宿区西新宿2-1-1新宿三井ビルディング32階
 (株)ベネッセi-キャリア 個人情報担当
注1)直接当社にご来社いただいてのお申し出は、お受けいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
9.当社が所属する「認定個人情報保護団体」名称及び苦情解決の申し出先
・認定個人情報保護団体の名称
   一般財団法人日本情報経済社会推進協会
・苦情解決の申し出先
   個人情報保護苦情相談室
     住所:〒106-0032  東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
     電話番号:03-5860-7565
             0120-700-779
※当社のサービスに対する問合せ先ではございません。

閲覧履歴等の取り扱いについて

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